無料窓口新たに6か所
ランドマーク税理士法人 相続相談で
ランドマーク税理士法人（横浜市）は相続に関する相談を無料で受ける店舗を神奈川県内を中心に増設した。
JR横浜線の沿線が中心で、鴨居駅前と町田駅前に新設するなどこのほど6店舗開設した。
来年からの税制改正で、首都圏を中心に相続税の課税対象者が増えることに対応する。
東京・丸の内に昨年5月、無料の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。同様の窓口を横浜市や川崎市、東京都町田市に広げた。
新規2店舗のほか、本社のある横浜ランドマークタワーなどはすでにある拠点に併設した。
贈与など相続対策、相続税の試算といった相続にワンストップで対応し、実際に遺言書を作成したり相続税申告をしたりする場合などは有料になる。
相続への関心が高まっているのを背景に、今年末までに横浜線沿線の支店全体で1千件の相談を見込む。
無料の相談窓口は計7店舗になるが、「近年中に首都圏で10店舗体制を目指す」という。
税理士などの採用も増やしている。
来年1月の税制改正では、相続税の基礎控除が引き下げられる。
その結果、特に価値の高い首都圏では、相続税を支払う必要が出てくる人が増えると予想されている。
