日本経済新聞_相続相談 地方で連携

地方の会計事務所や税理士法人が連携し、相続にまつわる相談に無料で対応するネットワーク作りに乗り出した。

首都圏が地盤のランドマーク税理士法人（横浜市、清田幸弘代表）が各地の法人に相談窓口の運営ノウハウを提供する。

来年1月の相続増税を控え制度に関する関心は高まっている。
全国どこでも均質なサービスを受けられるようにして、顧客サービスの向上につなげる。

ランドマーク税理士法人が星田会計事務所（札幌市）、ひょうご税理士法人（兵庫県尼崎市）、税理士法人武内総合会計（福岡市）など8法人と提携した。

首都圏はランドマークが担当し、他の地域は提携先の法人が相談窓口を開く。
各地の窓口は「丸の内相続プラザ」という同じブランドを使い、様々な相談にワンストップで対応する。
清田代表が主宰する相続専門家の養成講座を修了し認定登録した人を、1か所につき1人以上置いてもらう。